会社情報

経営理念

ONE
わたし私たちは、顧客の分身から顧客そのものへ。
“支える”から“共に戦う”。
顧客を憑依させ、共に価値の最大化を実現します。
社員一人ひとりが、企業として顧客の問題へ取り組みます。
その為に経営陣は従業員へビジョンを共有し、
共に会社の成長を実現します。




クレド


  • 顧客の為に、現状に満足せず常に挑戦し続け、失敗を恐れない
  • 顧客の為に、まず行動し、決して批評家とならない
  • 顧客の為に、当事者意識を持ち、決して傍観者とならない
  • 自己成長の為に、結果にこだわり、困難があっても決して諦めない
  • 自己成長の為に、素直であり、何事も柔軟に吸収する
  • 自己成長の為に、相手に感謝し、相手と共に成長する
  • 会社の成長の為に、研鑽を怠らず、進化し続ける
  • 会社の成長の為に、変化を恐れず、変化を求める
  • 会社の成長の為に、問題意識を持ち、既存のものを疑う
  • 顧客と会社の為に、法律、諸規定、コンプライアンスを遵守する




会社概要



会社名 株式会社doubLe
代表取締役社長 黄 誠治
資本金 5,000万円
従業員数 70名(2021年8月現在)
創業年月日 2008年1月11日
本社 〒160-0023
東京都新宿区西新宿1丁目1−6 12 SHINJUKU 11F
※2022年4月より本社移転をいたしました
代表電話 03-6302-0410
企業WEBサイト https://doubledouble.co.jp/





沿革



2008年1月 東京都大田区にて資本金1,000万円で創業
2008年7月 ・SEOサービスの提供を開始
・ウェブメディア「一括.jp」リリース
2009年1月 本社を東京都渋谷区代々木に移転
2010年11月 本社を東京都新宿区西新宿に移転
2011年4月 新卒学生の採用をスタート
2011年12月 資本金を3,000万円に増資
2012年4月 SEOサービス名を「ファイナルSEO」と改題
2012年11月 従業員数20名を突破
2013年5月 資本金を5,000万円に増資
2013年5月 「一括.jp」のカテゴリ数が30を突破
2014年4月 新宿本社を2フロアに増床
2016年6月 「一括.jp」のカテゴリ数が60を突破
2017年10月 新宿本社を3フロアに増床
2017年12月 人材紹介事業「アスキャリア」リリース(現在休止)
2018年11月 従業員数50名を突破
2019年8月 新メディア「EMEAO!」リリース
2020年6月 「EMEAO!」リリースから約10ヶ月で50,000PV突破
2020年12月 従前のSEOサービスを「ランクエスト」にアップグレード、販売開始
2021年4月 「EMEAO!」の登録業者数が1,000社を突破
2021年6月 北新宿支店をオープン
※現在閉店
2022年4月 新宿駅直結の新オフィスに本店を移転
現在に至る




反社会的勢力に対する基本方針

株式会社doubLeは、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である 反社会的勢力による被害を防止するため、次の基本方針を宣言します。

  1. 反社会的勢力に対しては、組織全体として対応を図るとともに、反社会的勢力に対する従業員の安全を確保します。
  2. 平素から、警察、暴力団追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。
  3. 反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。また反社会的勢力による不当要求は拒絶します。
  4. 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
  5. 反社会的勢力に対しては、裏取引や資金提供は絶対に行いません。




プライバシーポリシー(2022年4月1日改定)

東京都新宿区西新宿一丁目1番6号
株式会社doubLe
代表取締役 黄 誠治

doubLeグループ(以下「当社」といいます。)は、当社の提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)における、ユーザーについての個人情報を含む利用者情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)を定めます。

1.    個人情報の定義

本ポリシーにおいて、「個人情報」とは、当該情報を構成する氏名、住所、電話番号、メールアドレス、所属企業名その他の記述等により当該個人を識別できるものをいい、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)第2条第1項に定義されるものおよび個人識別符号(個人情報保護法第2条第2項に定める「個人識別符号」を意味します)が含まれるものをいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、結果的に個人を識別できるものも個人情報に含まれます。

2.    収集する利用者情報及び収集方法

本ポリシーにおいて、「利用者情報」とは、ユーザーの識別に係る情報、通信サービス上の行動履歴、その他ユーザーまたはユーザーの端末に関連して生成または蓄積された情報であって、本ポリシーに基づき当社が収集するものを意味するものとします。 本サービスにおいて当社が収集する利用者情報は、その収集方法に応じて、以下のようなものとなります。

(1)    ユーザーからご提供いただく情報

本サービスを利用するために、または本サービスの利用を通じてユーザーからご提供いただく情報は以下のとおりです。
・氏名、生年月日、性別、職業等プロフィールに関する情報
・メールアドレス、電話番号、住所等連絡先に関する情報
・クレジットカード情報、銀行口座情報、電子マネー情報等決済手段に関する情報
・ユーザーの肖像を含む静止画情報
・入力フォームその他当社が定める方法を通じてユーザーが入力または送信する情報

(2)    ユーザーが本サービスの利用において、他のサービスと連携を許可することにより、当該他のサービスからご提供いただく情報

ユーザーが、本サービスを利用するにあたり、ソーシャルネットワーキングサービス等の他のサービスとの連携を許可した場合には、その許可の際にご同意いただいた内容に基づき、以下の情報を当該外部サービスから収集します。
・当該外部サービスでユーザーが利用するID
・その他当該外部サービスのプライバシー設定によりユーザーが連携先に開示を認めた情報

(3)    ユーザーが本サービスを利用するにあたって、当社が収集する情報

当社は、本サービスへのアクセス状況やそのご利用方法に関する情報を収集することがあります。これには以下の情報が含まれます。
・リファラ
・IPアドレス
・サーバーアクセスログに関する情報
・Cookie、ADID、IDFAその他の識別子

(4)    ユーザーが本サービスを利用するにあたって、当社がユーザーの個別同意に基づいて収集する情報

当社は、ユーザーが4-1に定める方法により個別に同意した場合、当社は以下の情報を利用中の端末から収集します。
・位置情報

3.    利用目的

本サービスのサービス提供にかかわる利用者情報の具体的な利用目的は以下のとおりです。
(1)    本サービスに関する登録の受付、本人確認、ユーザー認証、ユーザー設定の記録、資料請求等各種問い合わせ情報、利用料金の決済計算等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
(2)    ユーザーのトラフィック測定及び行動測定のため
(3)    広告の配信、表示及び効果測定のため
(4)    本サービスに関するご案内、運営上必要な事項の連絡、お問い合わせ等への対応のため
(5)    本サービスに関する当社の規約、ポリシー等(以下「規約等」といいます。)に違反する行為に対する対応のため
(6)    本サービスに関する規約等の変更などを通知するため

4.    通知・公表または同意取得の方法、利用中止要請の方法

4-1.    以下の利用者情報については、その収集が行われる前にユーザーの同意を得るものとします。
・位置情報
4-2.    ユーザーは、本サービスの所定の設定を行うことにより、利用者情報の全部または一部についてその収集又は利用の停止を求めることができ、この場合、当社は速やかに、当社の定めるところに従い、その利用を停止します。なお利用者情報の項目によっては、その収集または利用が本サービスの前提となるため、当社所定の方法により本サービスを解約した場合に限り、当社はその収集又は利用を停止します。

5.    第三者提供

当社は、利用者情報のうち、個人情報については、あらかじめユーザーの同意を得ないで、第三者に提供しません。但し、次に掲げる必要があり第三者に提供する場合はこの限りではありません。
(1)    当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
(2)    合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
(3)    国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(4)    その他、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他の法令で認められる場合

6.    安全管理措置

6.    安全管理措置
個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、又は毀損の予防及び是正のため、当社内において規程を整備し安全対策に努めます。以上の目的を達するため、当社は以下の措置を講じています。

(1)    個人情報・個人データの適正な取扱いのため、法令及びガイドライン所定が定める各対応を実施するに当たっての基本方針の策定
(2)    取得・利用・保存・提供・削除・廃棄等の各対応及び責任者と役割を定めた各種規定の策定
(3)    責任者の設置、個人データを取り扱う従業員及び取扱い個人データの範囲の明確化、法及び規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制の整備、取扱い状況に関する定期点検等の組織的安全管理措置
(4)    個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載し、個人データの取扱いに関する留意事項について定期研修を実施する等の人的安全管理措置
(5)    従業員の入退出管理、持ち込み機器の制限、個人データを取り扱う機器及び電子媒体・書類の盗難・紛失等を防止するための持ち出し制限・管理等の物理的安全管理措置
(6)    個人データを取り扱う情報システムに対する外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護するシステムの導入等の技術的安全管理措置

7.    共同利用

当社は、以下のとおりユーザーの個人情報を共同利用します。
(1)    共同して利用される個人情報の項目
ユーザー本人から特に申入れがある場合を除いて、ユーザーご本人すべての個人データ
(2)    共同して利用する者の範囲
株式会社doubLeならびにその国内子会社及び関連会社
(3)    共同して利用する者の利用目的
上記3.に同じ。
(4)    個人情報の管理について責任を有する者の名称、住所、代表者名
東京都新宿区西新宿一丁目1番6号
株式会社doubLe
代表取締役 黄 誠治

8.    個人情報の開示

当社は、ユーザーから、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、ユーザーご本人からのご請求であることを確認の上で、ユーザーに対し、遅滞なく開示を行います(当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、個人情報の開示につきましては、手数料(1件あたり1,000円)を頂戴しておりますので、あらかじめ御了承ください。

9.    個人情報の訂正及び利用停止等

9-1.    当社は、ユーザーから、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取扱われているという理由または偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、ユーザーご本人からのご請求であることを確認の上で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正または利用停止を行い、その旨をユーザーに通知します。なお、訂正または利用停止を行わない旨の決定をしたときは、ユーザーに対しその旨を通知いたします。
9-2.    当社は、ユーザーから、ユーザーの個人情報について消去を求められた場合、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合は、ユーザーご本人からのご請求であることを確認の上で、個人情報の消去を行い、その旨をユーザーに通知します。
9-3.    個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等または利用停止等の義務を負わない場合は、9-1および9-2の規定は適用されません。

10.    お問い合わせ窓口

ご意見、ご質問、苦情のお申出その他利用者情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。
株式会社doubLe 個人情報問い合わせ窓口
東京都新宿区西新宿一丁目1番6号

11.    プライバシーポリシーの変更手続

当社は、必要に応じて、本ポリシーを変更します。但し、法令上ユーザーの同意が必要となるような本ポリシーの変更を行う場合、変更後の本ポリシーは、当社所定の方法で変更に同意したユーザーに対してのみ適用されるものとします。なお、当社は、本ポリシーを変更する場合には、変更後の本ポリシーの施行時期及び内容を当社のウェブサイト上での表示その他の適切な方法により周知し、またはユーザーに通知します。

以 上



doubLeグループ情報セキュリティポリシー

doubLeグループは、情報の適切な管理が重要な経営課題であることを認識し、お客様に安心して当社のサービスをご利⽤いただくために、情報セキュリティに関する当社の取り組み方針として「情報セキュリティポリシー」を宣言し、「情報セキュリティポリシー」および別掲の「プライバシーポリシー」を順守します。  情報セキュリティポリシーが対象とする情報資産は、当社の企業活動において入手および知り得た情報、ならびに当社が業務上保有するすべての情報を対象とします。

1.情報セキュリティ管理体制の構築

当社は、保有する全ての情報資産の保護および適切な管理を⾏うため、doubLe本社に情報システム課を設置することで情報セキュリティ対策をすみやかに実施できる体制を構築します。

2.「情報セキュリティ管理責任者」の配置

当社は、情報資産の保護および適切な管理を⾏うため、情報システム部部⻑を「情報セキュリティ管理責任者(CISO)」として配置します。

3.内部規程の整備

当社は、情報セキュリティに関する社内規程を整備し、情報資産の保護および適切な管理を⾏うための明確な方針・ルールを社内に周知徹底します。 ※また、お客様へのサービス向上等の目的で、それ以外の情報を頂く場合があることを予めご了承下さい。

4.監査体制の整備・充実

当社は、業務の遂⾏において情報セキュリティに関する諸法令および⾏政機関や業界団体の策定した情報セキュリティに関する規範、社内規程・ルールなどが順守され、有効に機能しているかを検証するため、定期的かつ必要に応じて情報セキュリティ監査を実施し、違反する⾏為があれば厳しく対処することにより、情報の適切な管理を実施します。

5.適切な情報セキュリティ対策

当社は、情報資産に係る不正アクセス・破壊・情報漏えい・改ざんなどの事故を未然に防止するため、組織的・物理的・技術的・⼈的安全管理措置の観点からセキュリティ対策を実施するとともに、技術的・社会的な必要性が生じる都度修正を加え、変化に適応するよう継続的に改善します。

6.情報セキュリティリテラシーの向上

当社は、全従業者に対して、情報セキュリティリテラシーの向上を図るとともに、当社の情報資産の適切な管理を実⾏するための教育・訓練を継続的に実施します。

7.業務委託先の管理体制強化

当社は、当社の業務を委託する場合は、業務委託先としての適格性を十分に審査し、当社と同等以上のセキュリティレベルを維持するよう要請しています。また、これらのセキュリティレベルが適切に維持されていることを確認するために、業務委託先への定期的な監査などを実施します。

8.継続的改善の実施

当社は、以上の取り組みを定期的に評価、⾒直すことにより、情報セキュリティマネジメントの継続的改善を実施します。